定年後再雇用された労働者が、初回の更新に際し、吸収合併した親会社からの賃金減額を拒否して雇止めされた事案。一審は、直前の労働条件と同一内容での更新期待は認められないとした。東京高裁は、労契法19条２号の更新は同一の条件で更新されるものに限定されないが、合併後に条件を統一する必要性から、業績堅調でも賃金減額の合理性を認め、雇止め有効とした……[続きを読む]

　休職から復職する際、最低賃金の試し勤務を拒否した執行役員が、復職を認められず違法等と訴えた。静岡地裁は、会社が治ゆを認定できるよう労働者は協力義務を負うとした。出勤を命じる必要性等を認めたうえ、賃金の協議に会社は応じる意向だったとして、会社の提案を理由とした出勤拒否は正当化できないとした。なお、管理監督者と認めて割増賃金請求も退けた。……[続きを読む]

　５年を超えて勤務した非常勤講師の無期転換を認めた事案の上告審で、最高裁は、介護福祉士の養成課程は研究の側面が乏しいとした原審を覆し、任期法に基づき10年の特例が適用されると判示。無期労働契約の成立を否定した。任期の定めに関して法は大学の判断を尊重していて、特例が適用される教育研究組織の職の意義を殊更厳格に解するのは相当でないとした。 「……[続きを読む]