引越し運送会社が、売上げや件数等に応じて金額が決まる業績給は労基法の出来高給に当たらないとした一審を不服として控訴した事案で、東京高裁は控訴を棄却した。現業職の出来高給の金額は、作業量や運搬距離といった労働の成果に一定比率を乗じて決まるとしたうえ、引越しの売上げや件数は必ずしも作業量等と連動せず、緩やかな相関関係では不十分としている。……[続きを読む]

　営業先で配る物品代を負担した職員が、賃金全額払に反するとして争った事案の控訴審。大阪高裁は、一審が否定した印刷費を含め、営業費の負担に包括的に合意したと判断。業務遂行の裁量があり、負担は年収の５％を下回っていたことを考慮して自由意思の効力を認めた。合意には賃金控除の合意を含むとしたうえ、本人が同意できない旨告げるまでの控除を有効とした。……[続きを読む]

　一般職の女性が、総合職にのみ社宅制度の利用が認められているのは違法として損害賠償の支払等を求めた。東京地裁は、均等法には抵触しないとしても、法の趣旨に照らして間接差別に該当すると判断。社宅制度は転勤の事実や可能性を問わず総合職であれば適用される実態にあり、事実上女性に相当程度の不利益を与えていることに合理的な理由は認められないとした。……[続きを読む]