定年から１年後に再雇用の基準を満たさず雇止めされたため、地位確認やバックペイを求めた。東京地裁は、３年間の人事考課結果が「普通以上の水準」とは、会社主張の「平均以上」ではなく、高年法の趣旨から大半が達成し得る「平凡な成績」と判断。３年を通じた評価で考えるのが合理的とした。65歳までの継続期待を認めたうえで、年間賞与の未払分の支払いも命じ……[続きを読む]

　傷病休職期間の満了による解職を有効とした一審を不服として、元職員が控訴した事案。予備的に復職可否を判断するテスト出局中の賃金支払いを求めた。高裁は、作業が使用者の指示で行われその成果を享受している場合、指揮監督下の「労働」に当たると判断。制作に関与したニュース原稿は放映されていた。制度上無給でも、最低賃金法を適用し相当額の支払いを命じた……[続きを読む]

　契約ドライバーと同一職務の正社員の手当格差をめぐる訴訟で、最高裁は、不合理か否かは、手当など項目の趣旨を個別に判断すべきとした。労契法20条は、職務内容の違いなどに応じた均衡待遇を求める規定で、均衡の幅は労使交渉や経営判断を考慮すると判断。原審で違法とした４種の手当に加え、皆勤手当の趣旨は出勤の奨励で、運転者を確保する必要性に差はないと……[続きを読む]

　定年後の嘱託再雇用により賃金全体を２割引き下げたことが、労契法の不合理な労働条件に当たるか争った事案で、最高裁は、職務などは同一としたうえで、定年後の再雇用を「その他の事情」として考慮。関連する賃金項目の趣旨に照らし、精勤手当など２つの手当を除き相違を違法でないとした。年金の開始まで調整給を支給するなど賃金制度上、配慮・工夫したと評価し……[続きを読む]