判決年月2005年12月の労働判例

2006.08.14 【判決日:2005.12.07】
ブライト証券他事件(東京地判平17・12・7) 親会社の団交拒否は正当との労委命令取消しを 労組法上の“使用者”でない
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  • 労働組合

 子会社の労組が親会社の事業持株会社に団交を申し入れたが拒否され、地労委に救済を申立てたが棄却されたため、その取消しを求めた事案。東京地裁は、事業持株会社が労働条件を直接支配、決定するのと同程度に、現実的かつ具体的に支配力、決定力を有していたとみることはできず、労組法上の使用者に当たらないとして地労委の判断を正当とした。 支配力は保有せず……[続きを読む]

2006.06.12 【判決日:2005.12.12】
三共(寡婦嘱託雇止め)事件(静岡地裁浜松支判平17・12・12) 寡婦嘱託で11年間契約更新、雇止め不当と訴え 継続への期待に合理性ない
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  • 更新拒否(雇止め)
  • 解雇

 通災で死亡した夫の勤務先の寡婦嘱託制度で11年間勤務した女性の雇止めについて、静岡地裁浜松支部は契約終了の合意はないとしつつも、契約は期間の定めのある契約で、期間の定めのない契約に転化もしくは同様の契約と実質的に異ならない状態とはいえず、原告の継続に対する期待の合理性を否定し、解雇権濫用法理の類推適用はできないとした。 合意に至らずとも……[続きを読む]

2006.04.17 【判決日:2005.12.09】
インターネットサファリ事件(東京地判平17・12・9) 在籍中の残業代請求に“みなし制”を主張したが 事業場外労働に当たらない
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  • 事業場外労働
  • 労働時間
  • 支払い5原則
  • 賃金

 退職従業員が在籍中の残業代と親睦会の天引き給与などの支払いを求めたもので、会社は事業場外労働のみなし制と主張したが、東京地裁は内勤業務主体で労働時間の把握・算定が困難な状況ではなく事業場外労働には当たらないとし、親睦会費の賃金控除協定は締結者が従業員代表者要件を充足していないとして、いずれも支払いを命じた。 実質的に内勤中心 時間の算定……[続きを読む]

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