退職従業員が在籍中の残業代と親睦会の天引き給与などの支払いを求めたもので、会社は事業場外労働のみなし制と主張したが、東京地裁は内勤業務主体で労働時間の把握・算定が困難な状況ではなく事業場外労働には当たらないとし、親睦会費の賃金控除協定は締結者が従業員代表者要件を充足していないとして、いずれも支払いを命じた。

実質的に内勤中心　時間の算定は可能

筆者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　本件は、Ｙ会社を退職したＸが在職中の残業代と不当に賃金から控除された親睦会費用の支払いを請求したのに対し、Ｙ会社は、Ｘには事業場外労働によるみなし労働時間制が適用されること、控除についてはＸの同意があったなどずれも支払い義務を否定した事案である。

　Ｙ会社はコンピューターソフトウェアの設計、開発のほか労働者派遣事業を行っており、Ｘは東京支店営業部に勤務（後に名古屋営業所に転勤）し、①職安からの求職者の面接、派遣スタッフの経歴書の作成、②派遣スタッフの登録、面接の段取りと練習、派遣先企業へ仲介を行う協力会社への引渡し、派遣手続、③新規の顧客（協力会社）の開拓などの業務に従事した。

　Ｙ会社との雇用契約では勤務時間は９時から21時までで、Ｘが外出するときは外出先、帰社時間を告げ、東京本社事務所内のホワイトボードにも明記され、帰社時間が遅くなるとＹ会社社長のＢからＸの携帯電話に電話がかかってくることもあった。…