判決年月2018年5月の労働判例

2018.11.15 【判決日:2018.05.24】
日本郵便(佐賀)事件(福岡高判平30・5・24) 正社員のみお盆や年末年始の有給認めた一審は 有期に特別休暇なし不合理
ジャンル:
  • 労基法の基本原則
  • 同一労働同一賃金
  • 均等待遇

 正社員と契約社員で手当や休暇の有無に相違はあるが、すべて不合理でないとした事案の控訴審。福岡高裁は、特別休暇の相違のみ不法行為の成立を認め、賃金相当の賠償を命じた。お盆や年末年始休暇の趣旨に照らし、職務内容などの違いから相違の理由を説明できないとした。契約社員の勤務日数などに応じ、正社員の一定割合の日数を与える方法も考えられたとしている……[続きを読む]

2018.08.23 【判決日:2018.05.24】
泉レストラン事件(東京高判平30・5・24) 割増賃金を手当に含む、何時間か不明で効力は 「残業代3割」込みも有効に
ジャンル:
  • 割増賃金
  • 賃金

 基本給、業務手当、資格手当の各3割を固定残業代として採用された元従業員が、時間外労働数が不明で割増賃金が支払われていないと訴えた。東京高裁は、定額手当制では対応する時間数を特定する必要はないと判断。基本給に組み込む定額給制とは異なるとした。手当の性質に照らして7割相当を「通常の賃金」としても不合理なところはなく、労基法37条に反しない。……[続きを読む]

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