判決年月2007年2月の労働判例

2007.08.06 【判決日:2007.02.14】
住友重機械工業事件(東京地判平19・2・14) 賃金減額反対の少数組合員にも効力は生じるか 経営危機回避で合理性ある
ジャンル:
  • 就業規則の不利益変更
  • 賃金・賞与

 就業規則の性格を有する賃金規則を2度改訂した結果、賃金が10%も減額した少数労組加盟の元社員ら8人が差額賃金を求めた事案。東京地裁は、株価や債権格付けの低下による、経営危機回避を目的とした減額の合理性を認め、恒久的な措置でなく、99%を占める労組の同意により十分な利害調整を経て形成されているとし、不同意者に対しても効力は生じるとした。……[続きを読む]

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