支給条件明らかな退職金に支払義務 筆者：弁護士　岩本 充史 事案の概要 　本件は、昭和25年８月８日から平成10年12月29日までの期間、Ｙに勤務していたＸがＹに対し、同じくＹに勤務していたＸの夫の死亡退職金のうちＸが相続した345万3750円並びにＸとＹとの間の本件労働契約に基づきＸ自身の退職金333万円、平成10年12月分の賞与60万……[続きを読む]

形式的更新で解雇の法理を類推適用 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 事案の概要 　国際航空運送業等を営む会社（カンタスエアーウェイズリミテッド）の労働者甲らのうちには、日本ベース採用の者と、オーストラリアベース採用の者とがある。前者は、当初、期間５年として雇用され、その後は契約期間を１年として平成８年まで毎年更新することを合意して……[続きを読む]

産前産後休業等の取得抑制は違法に 筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議） 事案の概要 　12名の女性従業員が、会社に対して、既婚者であることから昇給・昇格において違法に差別され、嫌がらせを受けたと主張して、一定の資格・地位にあることの確認、差額賃金又は差額賃金相当額の支払いを請求し、また、国に対して、均等法に基づく指針の無効確認、婦人少年……[続きを読む]