判決年月1999年4月の労働判例

2000.06.12 【判決日:1999.04.20】
東京新電機事件(東京地判平11・4・20) 定年退職金には「会社都合」の高い支給率が必要か 一律適用でなくてもよい
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  • 賃金
  • 退職金

支給条件どう定めるかは使用者裁量 筆者:弁護士 牛嶋 勉(経営法曹会議) 事案の概要  本件は、被告の社員であった原告が定年により退職したところ、支給された退職金額が、会社都合による場合等の高い支給率ではなく、それ以外の場合の低い支給率に基づくものであったため、定年退職の場合には会社都合等による場合の高い支給率に基づく退職金が支給されるべ……[続きを読む]

2000.04.24 【判決日:1999.04.19】
東京ゼネラル事件(東京地判平11・4・19) 退職届提出後の懲戒解雇処分と退職金不支給は 効果発生後で支払い義務
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  • 賃金
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退職届を机に入れ “引継もなく失踪” 筆者:弁護士 渡部 邦昭(経営法曹会議) 事案の概要  商品取引等を業とする東京ゼネラル会社に対して、自己都合退職を主張する原告甲(同社営業本部第3ブロック仙台支店長であった)が、退職金の請求をしたところ、会社は、甲を懲戒解雇したことを理由に退職金請求権がないとして、これを争った事案である。 判決のポ……[続きを読む]

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