身体障害者の適応障害発症とその後の自殺に業務起因性が認められず、労災不支給処分の取消しを求めた。東京高裁も、障害者本人を基準に心理的負荷の強弱を評価するのではなく、業務に内在する危険性から判断。長時間労働などは発症の半年以上前で、一審が認めた発症後の退職強要を否定したうえで、疾病が悪化した場合に必要な極めて強い負荷はないとして請求を斥け……[続きを読む]

　市が、給与から組合費を天引きするチェック・オフの廃止通告を不当労働行為とした中労委命令の取消しを求めた。東京地裁は、廃止通告は手続的配慮を欠いた支配介入と判断。不適切な労使関係の払拭という目的に合理性はあるが、通告から協定期間満了まで１カ月強の状況は協議を尽くす姿勢とはいえず、廃止まで１年の猶予期間の設定も十分吟味したとはいえないとした……[続きを読む]

　中途採用した約３カ月半後、営業成績を理由に年俸を半額にする同意を得たとする会社に対し、元営業マンが差額賃金を求めた。東京地裁は、会社側は面談で「すぐに解雇できる」と発言したうえで、「退職か給与半額か」の結論を翌日に出すよう迫ったとして、同意が自由意思に基づくとはいえないとした。退職を回避するため、やむを得ず減額を受け入れたとした。 猶予……[続きを読む]

　パート４人が、正社員と通勤手当の額に差があるのは不合理として、未払分の支払いを求めた。手当は定額で、パートは正社員の半額の月5000円だった。裁判所は、職務の差異を踏まえても交通費の補てんという手当の性質から相違は不合理と判断。通勤時間や距離が正社員より短いといった事情もなかった。月３回欠勤で不支給とされ、皆勤手当と主張したが斥けられた……[続きを読む]

　新人研修の「24キロ歩行」で膝関節等を負傷し、労災認定を受けた48歳男性が、会社に損害賠償を求めた。研修の講師養成学校では、「地獄の訓練」と称していた。裁判所は、訓練を中断せず病院受診を認めなかったとして安全配慮義務違反と判断。年齢や体力差を考慮せずムリな研修とした。百キロの体重は病的肥満ではないとして、素因による賠償額減額は認めなかっ……[続きを読む]