パート４人が、正社員と通勤手当の額に差があるのは不合理として、未払分の支払いを求めた。手当は定額で、パートは正社員の半額の月5000円だった。裁判所は、職務の差異を踏まえても交通費の補てんという手当の性質から相違は不合理と判断。通勤時間や距離が正社員より短いといった事情もなかった。月３回欠勤で不支給とされ、皆勤手当と主張したが斥けられた。

性質は費用補てん　職務に差あっても

筆者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　Ｘら（パート社員）は、主に海産物の荷役業務を取り扱っているＹにおいて期間の定めのある労働契約に基づき荷役作業に従事していた。

　Ｘらは、各自、Ｙに対し、通勤手当が期間の定めのない労働者（正社員）の半額とされていることは労働契約法20条の禁止する不合理な差別に当たる等と主張して、労働契約または不法行為による損害賠償請求権に基づき、平成25年１月～26年12月までの通勤手当の差額合計12万円等の支払いを求めるとともに、不法行為による損害賠償請求権に基づき慰謝料等の支払いを求めた。皆勤手当をめぐる争いは紙幅の関係で省略する。

【正社員の通勤手当】

　平成26年10月改定前…月額１万円。ただし、１カ月に出勤日の半分を超える欠勤があった場合、出勤日数×1000円もしくは１万円のうち少ない方を支給

　10月改定後…5000円を上限

【パート社員の通勤手当】…