地方公務員が自己破産し退職したが、共済組合からの借金を退職金支給機関が勝手に控除して弁済することは違法であるとして、不当利得返還請求を行った事案。最高裁は、破産者の自由に属する財産を一方的に相殺することは許されないが、任意の弁済を妨げるものではないと判示。しかし自由意思に基づく賃金控除の合意も認められず、原審と同様に請求を認容した。 任……[続きを読む]

　競業会社に社員が一斉転職した事件で、会社が退職金支払いを拒絶した事案。東京地裁は、懲戒解雇が有効な場合は、勤続の功の抹消に反証できない限り、著しく信義に反する行為が立証されるとし、退職金不支給条項の適用を有効として請求を棄却した。なお、就業規則の法的効力に関し、「実質的に周知の措置がとられていれば足りる」と判示している。 懲戒解雇事由あ……[続きを読む]

　うつ病による休職後、本人の希望で復職し、その後、転勤先で自殺した社員の遺族が、安全配慮義務違反に基づく損害賠償等を求めたもの。名古屋地裁は、転勤後は症状の軽減が推認でき、完全寛解の状態にあったと認定、職場復帰時の経緯に慎重さを欠くとしつつも、安全配慮義務違反ということはできず、業務の過重性も否定し請求を斥けた。 慎重さ欠くも相応　業務の……[続きを読む]

　派遣先からの派遣労働者交代の要請を受け入れたところ、当該労働者が残余期間の賃金の支払いを求めた事案で、大阪地裁は、交代要請に応じたことで労働者の賃金請求権は消滅するとしたうえで、勤務状況から債務不履行事由が存在しない場合、労基法26条の「使用者の責に帰すべき事由による休業」と認定し、休業手当の支払いを命じた。 労基法26条の手当を　賃金……[続きを読む]

　厚生年金や雇用保険の被保険者資格取得届を事業主が未届だったため、退職女性パートが損害賠償を求めたケースで、大阪地裁は違法性を認定した上で、厚生年金は受給資格や受給額が明らかでないこと、雇用保険は退職から１年以上経過後の申請で受給資格がないことなどを理由に、いずれも損害が生じたとは認められないとして請求を斥けた。 金銭的被害を検討　未届は……[続きを読む]