判決年月2013年12月の労働判例

2015.03.16 【判決日:2013.12.02】
学校法人専修大学(専大北海道短大)事件(札幌地判平25・12・2) 学生募集を停止した地方短大で教員8人を整理解雇 “4要素”すべて充足し有効
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  • 整理解雇
  • 解雇

 短大の教員ら8人が、学生の募集停止など経営難から整理解雇され無効と訴えた。札幌地裁は人員削減の必要性を認めたうえで、異動例はなく就業場所は限定され、系列校の人員増加の決定権もないことから他行での採用も不可能なことを考慮すると、退職優遇制度を講じる等解雇回避努力を尽くしたと判断。候補者選定や手続きも評価でき、4要素を満たし解雇有効とした。……[続きを読む]

2014.10.13 【判決日:2013.12.05】
国・中労委(阪急交通社)事件(東京地判平25・12・5) 派遣先がみなし制巡る団交拒否、労委が不当と判断 管理責任があり応諾義務も
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  • 労働組合

 みなし労働時間制の適用に関する派遣添乗員の団交申入れを派遣先が拒否し、労委に不当労働行為とされたためその取消しを求めた。東京地裁は業務の態様から労働時間は算定でき、派遣先が時間管理を怠り割増賃金が支払われなかった点において雇用主と同視できる程度に労働条件を支配決定しているとして、その範囲で労組法の使用者とした。 雇用主と同視可能 時間の……[続きを読む]

2014.09.08 【判決日:2013.12.20】
東レエンタープライズ事件(大阪高判平25・12・20) 派遣先でセクハラ、契約解除に応じた「元」の責任は 解雇や退職の回避義務怠る
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  • 派遣

 セクハラを受けた派遣労働者が、派遣先の都合による派遣契約の中途解除を受け入れた派遣元に賠償を求めた事案の控訴審。次の派遣先を見つけ給与差額を負担した「元」の対応を適切とした一審に対し、大阪高裁は解除撤回を求めるべきで、一度の抗議で容認したことは「解雇や退職を余儀なくされたりしないよう配慮する義務」に反するとした。 一度抗議して容認 撤回……[続きを読む]

2014.04.14 【判決日:2013.12.10】
ニヤクコーポレーション事件(大分地判平25・12・10) 有期の運転手が正社員より賃金低く差別と差額請求 賞与や休日数の差は不合理
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  • 労基法の基本原則
  • 同一労働同一賃金

 約8年半にわたり有期契約を更新したトラック運転手が、正社員と処遇に差があるのは違法として提訴。大分地裁はパート法8条の差別的取扱いの禁止は、契約を反復更新した者にも適用するとしたうえで、職務内容や転勤・出向の点で正社員と異なるとはいえず正社員と同視すべきパートに当たると判示。賞与額や週の休日数が異なり不当とした。 職務内容など同一 パー……[続きを読む]

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