判決年月1996年12月の労働判例

1997.09.01 【判決日:1996.12.25】
日本コンベンションサービス事件(大阪地判平8・12・25) 競合会社設立で従業員引抜き、退職金は 首謀者への不支給認める
ジャンル:
  • 労働契約上の権利義務
  • 競業避止義務
  • 賃金
  • 退職金

背信行為の判断に地位、待遇等で差 弁護士 加茂 善仁(経営法曹会議) 事案の概要  本件は、国際会議等の企画・運営を業務とするY会社が、同社を退職し、同種事業を営む新会社の設立に参加したXら7名を懲戒解雇に付し、退職金を不支給としたことに対し、Xらが退職金を請求した事案である。  Y会社の代表取締役副社長兼関西支社長であったZは、業績を伸……[続きを読む]

1997.06.23 【判決日:1996.12.25】
日本コンベンションサービス事件(大阪地判平8・12・25) タイムカードによる時間外算定の可否は? 時間管理の実態で判断
ジャンル:
  • 割増賃金
  • 労働時間
  • 始業終業時刻
  • 賃金

判例も外勤は× 内勤〇と対照的 筆者:弁護士 加茂 善仁(経営法曹会議) 事案の概要  原告らは、被告会社を退職する前に被告会社の従業員として内勤業務及び外勤業務に従事していた。被告会社は、昭和53年頃、人件費を抑制するため時間外手当に代えて、定額の勤務手当を支払うようになったが、その後も引き続きタイムカードによる勤務時間の管理を行ってい……[続きを読む]

1997.05.12 【判決日:1996.12.11】
アーク証券事件(東京地決平8・12・11) 職務内容変えずに職能給の大幅減額は? 明確な根拠規定が必要
ジャンル:
  • 就業規則の不利益変更
  • 賃金・賞与

職務内容の変更を伴う降格ならば別 筆者:弁護士:中山 慈夫(経営法曹会議) 事案の概要  会社では、職能資格等級に基づき職能給(基本給)を決定していたところ、平成4年5月以降、勤務成績不振の営業社員Xらに対して、ほぼ毎年資格等級を引き下げ減給してきた。  また、会社はこの間、給与システム(就業規則)を改定して諸手当等を減額する措置をとった……[続きを読む]

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