職務内容の変更を伴う降格ならば別

筆者：弁護士　中山 慈夫（経営法曹会議）

事案の概要

　会社では、職能資格等級に基づき職能給（基本給）を決定していたところ、平成４年５月以降、勤務成績不振の営業社員Ｘらに対して、ほぼ毎年資格等級を引き下げ減給してきた。

　また、会社はこの間、給与システム（就業規則）を改定して諸手当等を減額する措置をとったため、Ｘらは平成８年には平成４年４月当時の給与と比べ月額30万円を超える減額となった。

　本件は、Ｘらが右の降格・減給は無効であるとして、差額賃金の仮払等を求めた仮処分事件であり、本決定は会社の降格・減給措置を無効としたものである。

決定のポイント

　１　使用者が、従業員の職能資格や等級を見直し、能力以上に格付けされていると認められる者の資格・等級を一方的に引き下げる措置を実施するにあたっては、就業規則等における職能資格制度の定めにおいて、資格等級の見直しによる降格・減給の可能性が予定され、使用者にその権限が根拠づけられていることが必要である。

　しかるに会社においては、平成６年３月まで就業規則等の根拠がないにもかかわらず、Ｘらの格付を引き下げてその職能給を減給しているのであるから、その間の取り扱いは無効である。…