買収された観光バス会社の少数労組所属の運転手４人が、成果主義導入により著しく賃金が減額したとして、就業規則の不利益変更の効力を争った。大阪地裁は、新制度の合理性を認めつつも、年間賃金の30％減少は不利益が大きく、新たに導入したインセンティブ給も代替措置にはならないとし、賃金が増額した１人を除き、改正就業規則の効力は及ばないと判示した。

インセンティブ給　代償にならず　制度は合理性あり

筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ社は、Ｎ観光バスとして昭和55年に設立され、Ｎ電鉄の子会社であったが、買収により、商号を変更し、Ｋグループに入った。

　原告Ａ、Ｂ、Ｃは、昭和56年に入社し、原告Ｄはその後入社し、いずれも運転士として勤務している。ただし、Ｄは、本件買収以前は契約社員であり、新賃金体系の導入前に正社員となった。Ｙ社には３つの労働組合が存在していたが、それぞれ名称変更し、原告らはＫ労組の組合員である。

　平成15年１月当時、Ｙ社の債務超過額は、18億1700万円に上っていたので、親会社のＮ電鉄は、増資して債務超過を解消し、同社の発行済株式を、１株１円でＫ社に譲渡した。

　Ｙ社は、本件買収時には就業規則を変更せず、Ｋ労組との間の労働協約・労使協定、Ｋ労組員との労働契約をそのまま承継した。

　Ｙ社は、平成15年６月、３労働組合に賃金規程と退職手当規程の見直しを申し入れ、…