業務委託契約により自動車貨物運送を行っていた労働者３人が、労組加入直後に行われた契約解除通知は、労働者に対する「解雇」に当たるとして、その無効と賃金支払いを訴えた。大阪地裁は、業務上の指揮命令や労働時間管理、報酬の決定方法などから使用従属関係を認容。労務提供は常用性を有しているとしたうえ、解雇法理を類推適用し、解雇無効と判示した。

報酬は労務の対償　解雇の法理を適用

筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議）

事案の概要

　アサヒ急配㈱は、一般貨物自動車運送事業などを営む株式会社で、Ｘ１は、平成12年８月１日から会社の大阪支店でチャーター業務、専属業務に従事し、Ｘ２は平成12年８月16日頃から会社の堺支店で専属業務に、またＸ３は、平成15年３月12日から、会社の大阪支店で引越業務などに従事し、同年11月24日から、堺支店において、倉庫の整理、洗車、草むしり、およびチャーター業務や専属業務の応援などに従事していた。

　Ｘらは会社での労務提供に当たり、会社の求めに応じて、委託業務の範囲や業務に使用する配達車両の貸与、接客、服務、報告の義務、契約期間（６カ月単位）などを定めた「運送委託誓約書」を提出しており、業務に使用する車両の燃料代、保険料、通常の修理費は会社が負担していた。

　ところで、Ｘらの所属する全国一般大阪地方本部およびアサヒ急配労働組合は、会社に対し平成15年８月５日付の書面により、訴外Ａを委員長、Ｘ１、Ｘ２を副委員長、訴外Ｂを書記長とする組合を結成したと通知、賃金などの労働条件の改善を求めて団体交渉を申し入れたところ、会社は、同月14日付の「運送委託契約解除の通知書」によりＸ１、Ｘ２、Ｘ３との運送委託契約を平成15年12月19日、16年２月15日、同年１月21日をもって、それぞれ終了する旨を通告した。…