救命センターなどの運営を他の病院に移管した後に、休職中の検査技師から職場復帰の申し出を受けた医療財団が、休職発令前の能力不足や協調性欠如などを理由に解雇した事案で、大阪地裁は、業務移管により復帰先職場に苦慮し過去の事由で解雇したもので、解雇に値するものとは言い難いと判示、賃金請求権の始期は職場復帰日と判断している。

解雇には値しない　賃金請求権復職日から

筆者：弁護士　緒方 彰人（経営法曹会議）

事案の概要

　本件は、救命救急センター、看護師等養成所および健康科学センターに係る受託業務の運営・調査研究等を目的とするＹ医療財団（以下、Ｙ財団）が、受託業務の移管により、休職していた臨床検査技師Ｘを復職させる職場に苦慮し、能力不足等を理由に解雇したものである。

　Ｘは臨床検査技師として、主にＹ財団が運営を受託していた千里救命センターで勤務していたが、精神的原因による不眠や嘔吐が続く等して体調不良を理由に欠勤が続いたため、平成14年６月30日から同16年８月31日まで休職を命じられた。

　その間、新千里病院の運営がＹ財団から済生会に移管され、千里救命センターの運営も済生会に移管されたため、Ｙ財団が運営を受託するのは中河内救命センターだけとなった。

　しかし、Ｘが同センターで勤務することは困難であったため、Ｙ財団は、同16年７月７日、Ｘに退職勧奨したが、Ｘは、これを拒否するとともに、同年11月29日には、12月１日から就労を可能とするＯ医師やＮ医師の診断書を提出して復職の申し出を行った。そこで、Ｙ財団は、12月17日、復職は認めたものの、…