判決年月2020年2月の労働判例

2021.08.19 【判決日:2020.02.25】
伊藤忠・シーアイマテックス事件(東京地判令2・2・25) 出向先から海外出張中に事故、損害賠償責任は 国外の交通事故予見できず
ジャンル:
  • 労災
  • 安全配慮義務
  • 損害賠償

 出向していた労働者がマレーシアへの出張中に交通事故に遭い、出向先らに安全配慮義務違反の損害賠償を求めた。車を手配したのは、出向先の従業員(現地の事業会社へ出向中)だった。東京地裁は、具体的な危険が存在することは予見困難と請求を斥けた。直近の事故の統計や分析のみでは同国内の交通事情を推認することは困難など、同義務違反を怠ったとはいえないと……[続きを読む]

2021.07.15 【判決日:2020.02.27】
野村不動産アーバンネット事件(東京地判令2・2・27) 営業の歩合廃止して固定給増額、不利益変更か 賃金1割減でも合理性あり
ジャンル:
  • 就業規則の不利益変更
  • 賃金・賞与

 不動産売買等の手数料に連動する営業成績給の廃止は不利益変更で無効として、営業マンが支払いを求めた。会社は、賃金の総原資は減少させず月例賃金に振り分けるとしていた。東京地裁は、廃止から半年間の原告の賃金総額は1割以上減り不利益の程度は小さくないが、役割次第で増額し不利益は固定されないと判断。従業員の定着率を上げるため、安定的な給与制度とし……[続きを読む]

2021.03.11 【判決日:2020.02.24】
O・S・I事件(東京地判令2・2・4) 2週間出勤しなかったと就業規則の自然退職に 「行方不明」とはいえず無効
ジャンル:
  • 退職

 14日以上連絡が取れず行方不明として、就業規則の自然退職扱いされた従業員が地位確認を求めた。東京地裁は、懲戒解雇事由と別個に設けられた自然退職の趣旨を「出勤を命じたり、解雇の通知や意思表示をする通常の手段が全くない」場合に備えたものと判断。従業員からは休職申出のメールが送信されるなど会社が解雇等の意思表示をすることも不可能といえず、退職……[続きを読む]

2021.02.04 【判決日:2020.02.19】
地方公務員災害補償基金事件(横浜地判令2・2・19) 町役場の職員がうつ病を公務外とされ取消請求 「認定基準」当てはめて棄却
ジャンル:
  • 労災
  • 業務上・外認定

 うつ病を発症してその後退職した町役場の職員(地方公務員)が、公務災害認定されず処分の取消しを求めた。横浜地裁は、災害補償基金の「認定基準」に沿うのが相当と判断。同基準で判断することで当事者から異議もなかった。業務自体は1年目で担当することがあるなど負荷は過重といえず、時間外勤務の時間数も基準におよそ達しないことなどから請求を棄却した。……[続きを読む]

2020.12.10 【判決日:2020.02.19】
山口県立病院機構事件(山口地判令2・2・19) 就業規則に「契約5年まで」さかのぼって通算は 更新上限1年で雇止め不可
ジャンル:
  • 更新拒否(雇止め)
  • 解雇

 契約更新する期間は「就業規則の範囲内」で「原則5年以内」と契約書に記載して、翌年に雇止めした事案。平成25年にさかのぼって通算5年までとした就業規則の内容は契約更新後に説明された。山口地裁は、以前から生じていた更新の合理的期待が消滅したと解することはできず雇止め無効とした。面接試験に受かれば更新するとしていたが、評価は合理性を欠くとして……[続きを読む]

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