退職金規定が適用される 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｙ株式会社は、電子計算機による情報処理サービス、情報提供及びこれに関する業務及びソフトウエアの開発並びにこれに関する技術者の派遣業等を目的とする会社である。 　Ｘらは、Ｙ会社に入社し、入社時からＹ会社の取締役として登記されていたが、取締役としての地位は形式的・……[続きを読む]

就労拒絶は相当性を欠く 筆者：弁護士　安西 愈（中央大学講師） 事案の概要 　本件は、従業員が疾病（私病）にかかったときに、使用者はその従業員の担当業務との関係でいかに対処すべきかが問題となった事案である。 　使用者である被告会社（土木建築の設計施工業者）の現場監督業務に従事していた原告が、病気（バセドウ病）と診断された。原告は、同病が特……[続きを読む]

不利益は甘受すべき範囲 筆者：弁護士　中山 慈夫（経営法曹会議） 事案の概要 　音響機器等の製造販売会社に勤務していた既婚女子従業員は、東京都目黒区内の事業所から八王子事業所への異動命令を受けたが、異動命令は権利の濫用に当たり、無効であるとして異動に応じなかったため、停職処分さらに懲戒解雇処分となった。そこで、従業員が、異動命令及び各処分……[続きを読む]

義務であって権利ではない 筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議） 事案の概要 　債権者は、診療所等を経営することを目的とする医療法人であり、松浦診療所を開設している。 　債務者は、債権者の前身である松浦診療所に就職し、医療法人化された後も同診療所医事科（医療事務、受付）の職員として就業してきた。 　債権者は債務者に対し、平成４年12月19……[続きを読む]

不利益は甘受すべき範囲内 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　本件は、Ｙ会社に勤務するＸ１が、Ｙ会社東京営業所から名古屋営業所への転勤を命ぜられ、この転勤命令によりＹ会社で共働きの妻Ｘ２及び子供らと別居せざるを得ない単身赴任を強いられたとして、Ｘ１・Ｘ２ら（以下「Ｘ１ら」という）がＹ会社に対し、右転勤命令の違法・無効を……[続きを読む]