判決年月1998年3月の労働判例

1999.05.31 【判決日:1998.03.31】
株式会社ブルーハウス(破産債権)事件(札幌地判平10・3・31) 「休日振替日に労働」を理由に休日出勤手当の請求 割増賃金の支払い義務が
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  • 割増賃金
  • 賃金

休日振替と代休の違いに注意が必要 筆者:弁護士 加茂 善仁(経営法曹会議) 事案の概要  A会社は、平成9年1月9日破産宣告を受け、Yらが破産管財人に選任されている。Xらは、同年1月6日に解雇されるまでA会社に雇用されていた。  A会社においては、従業員の休日は週1回(ただし4週6休)とされていたほか、国民の祝日、冬季及び夏季に各2日間並……[続きを読む]

1999.02.22 【判決日:1998.03.25】
厚生会共立クリニック事件(大阪地判平10・3・25) 元院長が看護婦等を引抜き、通院患者をも勧誘 雇用契約上の信義則違反に
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  • 労働契約上の権利義務

禁止規定なくても 社会的相当性逸脱 筆者:弁護士 山田 靖典(経営法曹会議) 事案の概要  X医療法人は、平成6年4月28日、医師のYを雇用し、Xの経営する共立クリニック(大阪市中央区)の院長として勤務させていた。共立クリニックでは、平成7年3月1日時点で、87名の患者が人工透析のため通院していた。Yは、同年1月23日付けで、同年2月28……[続きを読む]

1998.11.16 【判決日:1998.03.19】
システムコンサルタント事件(東京地判平10・3・19) 脳出血(過労死)による死亡で安全配慮義務違反に 免れない損害賠償責任
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  • 労災
  • 安全配慮義務

過大負担認識の上過重な業務に配置 筆者:弁護士 渡部 邦昭(経営法曹会議) 事案の概要  A(死亡時33歳)は、昭和54年にY会社に入社、システムエンジニア(SE)として働いていた。Aは入社時に境界域高血圧症が認められたが、日常的には健康で、自宅から約1時間30分かけてY会社に通勤していた。  Aは、平成元年5月、顧客から受注したコンピュ……[続きを読む]

1998.08.10 【判決日:1998.03.16】
東洋リース事件(東京地判平10・3・16) 暗黙に更新してきた短期雇用者の雇止めは? 解雇法理が類推適用される
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  • 更新拒否(雇止め)
  • 解雇

継続期待に合理性あるか否かで判断 筆者:弁護士 加茂 善仁(経営法曹会議) 事案の概要  建設機械のリース等を業とするY会社の、独身寮の住み込み管理人兼賄婦として雇用されていたXは、平成3年5月に、定年年齢57歳となったとき、Y会社の社長から「長い間、ご苦労様でした。これは退職金です」といわれ、退職金名目で34万円余を支給され、受領した。……[続きを読む]

1998.07.13 【判決日:1998.03.17】
富士重工業事件(東京地判平10・3・17) 海外研修者が帰国後退社、費用の返済は? 労基法16条に違反し、ダメ
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  • 支払い5原則
  • 賃金

研修か業務か派遣の実質で判断に差 筆者:弁護士 中町 誠(経営法曹会議) 事案の概要  原告会社の社員であった被告Aは、在籍中、原告会社の海外企業研修派遣制度によって、当時原告会社が49%の株式を所有していたアメリカのS社本社財務部に派遣された。右派遣制度には海外企業研修員派遣規則があり同12条には「研修員が研修期間中、または研修終了後5……[続きを読む]

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