証券会社に営業課長として中途採用されたが、６カ月の試用期間満了前に成績不振で解雇されたため、地位確認や賃金等を請求した。東京地裁は、営業収入は高いとはいえないが、世界同時株安等の外的要因を考慮すると解雇はあまりにも性急で、わずか３カ月強で資質・能力等が適格性を有しないと認めることは到底できないとして、合理性を欠き解雇無効と判示した。 契……[続きを読む]

　裁判で定額の職務手当は割増賃金に相当しないとされたが、会社はその支払い命令を履行せず、ホテル従業員８人が代表取締役や監査役など４人に対し相当額の損害賠償を請求した。大阪地裁は、役員は善管注意義務として会社に法を遵守させ、割増賃金を支払わせる義務を負っており、会社に支払いを履行させなかったのは重過失に当たるとして、連帯して賠償を命じた。……[続きを読む]