学校法人桐蔭学園事件（横浜地判令６・12・26）　約25年間賞与支給月数変わらず引下げは有効か　労使慣行成立でも変更必要

　約25年間同じだった賞与の支給月数を引き下げられたのは労使慣行に反するとして、教員らが未払賃金等を請求した。横浜地裁は、賞与の算出方法を示した通達文書の内容等から労使慣行の成立を認めたが、減額は有効とした。経営改善の必要性を文科省から指摘されていたほか、減額割合は年収の５～６％に留まり、法人は団交で理解を得る努力を重ねたとしている。 約……[続きを読む]