ハラスメントの調査結果に納得せず、親会社の役員らにメールを送った従業員を譴責処分後に普通解雇した。会社は事前に秘密保持契約を結び、業務命令で担当者以外へ調査内容の通知を禁じた。東京地裁は、苦情処理に支障が及ぶおそれがあることから業務命令を有効とした。被害事実は真実性を欠くなど譴責を有効としたうえ、経営陣の業務を妨げるとして解雇相当とした……[続きを読む]

　飲酒運転や物損事故等を理由に公務員の退職手当を全額不支給とした事案。不支給処分を取り消した一審判断を維持した原審に対し、最高裁は、処分に裁量権の逸脱濫用はないとして取消請求を棄却した。被害は弁償され懲戒歴もなかったが、事故を起こしたまま帰宅し悪質なこと、警察官に虚偽の説明をし不誠実なこと、公務に対する住民の信頼を大きく損なったとしている……[続きを読む]