予定されていない資格取得後の更新 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｙ会社は、歩合外務員育成のための制度として、契約期間を１年間、契約の更新回数は９回とし、かつ、その間、営業成績に比例する報酬を支払うほか、毎月一定の保証額が支給されるという営業嘱託制度を設けた。 　Ｘは昭和63年12月、Ｙ会社と右営業嘱託契約を締結し……[続きを読む]

配置転換、補償等　回避への努力欠く 筆者：弁護士　岩本 充史 事案の概要 　Ｙは、Ｚとの間でＺの福利厚生施設である保育ルームの保育業務委託契約の成立を見込んでＸ１、Ｘ２のトレーナーとしての就職を勧誘し、承諾の返事を受け、平成11年３月27日、仕事内容、勤務時間、賃金等を記載した雇入れ通知書を交付した。 　Ｘ１は４月６日、Ｘ２は同８日に出勤……[続きを読む]

民訴法の損害額の認定（248条）を適用 筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｙ会社は、国際会議、学会、イベントの企画運営を業とする会社であり、Ｘら７名は、従業員であり、Ｚら２名は取締役であったが、いずれも退社して、退職金等を求めた。しかし、Ｙ会社は、ＺとＸが主導して、同業であるＡ会社を設立して、従業員引き抜きを行ったとし……[続きを読む]

解雇４要件の有無　程度は総合判断で 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　シンガポール共和国に本店のある被告は、東京、大阪に在日支店を置き、開発融資、商業銀行業務などを行っていたが、平成５年度以降、在日支店の経常利益、貸出金銭高のいずれもが落ち込み、業務量も減少傾向にあったため、東京支店に業務の集約化を図った。この結果、……[続きを読む]

他の社員名使用等　極めて悪質と判断 筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議） 事案の概要 　旅行業務等を営業するＹ社Ｓ支店海外旅行課長であったＸは、①平成11年１月20日にＨから旅行代金87万800円を受領し入金処理したが、同月26日、他の社員を操作者と表示して87万800円を出金処理した。そして、同年２月６日、右87万800円のうち、2……[続きを読む]