判決年月2000年6月の労働判例

2001.04.09 【判決日:2000.06.09】
泉証券<営業委託>事件(大阪地判平12・6・9) 外務員育成目的の期間雇用契約者の雇止めは? 継続の期待に合理性なし
ジャンル:
  • 更新拒否(雇止め)
  • 解雇

予定されていない資格取得後の更新 筆者:弁護士 加茂 善仁(経営法曹会議) 事案の概要  Y会社は、歩合外務員育成のための制度として、契約期間を1年間、契約の更新回数は9回とし、かつ、その間、営業成績に比例する報酬を支払うほか、毎月一定の保証額が支給されるという営業嘱託制度を設けた。  Xは昭和63年12月、Y会社と右営業嘱託契約を締結し……[続きを読む]

2001.04.02 【判決日:2000.06.30】
わいわいランド事件(大阪地判平12・6・30) 就労前の雇入れ解消は解雇権の濫用となるか? 通知書交付段階で契約成立
ジャンル:
  • 労働契約
  • 採用内定

配置転換、補償等 回避への努力欠く 筆者:弁護士 岩本 充史 事案の概要  Yは、Zとの間でZの福利厚生施設である保育ルームの保育業務委託契約の成立を見込んでX1、X2のトレーナーとしての就職を勧誘し、承諾の返事を受け、平成11年3月27日、仕事内容、勤務時間、賃金等を記載した雇入れ通知書を交付した。  X1は4月6日、X2は同8日に出勤……[続きを読む]

2000.11.27 【判決日:2000.06.16】
日本コンベンションサービス事件(最判平12・6・16) 従業員を引抜き独立した者への損害賠償請求は? 誠実義務に反する違法行為
ジャンル:
  • 労働契約上の権利義務
  • 競業避止義務

民訴法の損害額の認定(248条)を適用 筆者:弁護士 中町 誠(経営法曹会議) 事案の概要  Y会社は、国際会議、学会、イベントの企画運営を業とする会社であり、Xら7名は、従業員であり、Zら2名は取締役であったが、いずれも退社して、退職金等を求めた。しかし、Y会社は、ZとXが主導して、同業であるA会社を設立して、従業員引き抜きを行ったとし……[続きを読む]

2000.10.30 【判決日:2000.06.23】
シンガポールデベロップメント銀行<本訴>事件(大阪地判平12・6・23) 他支店へ配転せず閉鎖支店だけの希望退職募集は 「不当とはいえない」と判示
ジャンル:
  • 整理解雇
  • 解雇

解雇4要件の有無 程度は総合判断で 筆者:弁護士 加茂 善仁(経営法曹会議) 事案の概要  シンガポール共和国に本店のある被告は、東京、大阪に在日支店を置き、開発融資、商業銀行業務などを行っていたが、平成5年度以降、在日支店の経常利益、貸出金銭高のいずれもが落ち込み、業務量も減少傾向にあったため、東京支店に業務の集約化を図った。この結果、……[続きを読む]

2000.10.09 【判決日:2000.06.23】
日本交通公社事件(東京地判平12・6・23) Aからの旅行代金をBの代金に流用、懲戒解雇は? 「社金の窃取着服」に当たる
ジャンル:
  • 懲戒・懲戒解雇
  • 職務上の不正行為

他の社員名使用等 極めて悪質と判断 筆者:弁護士 山田 靖典(経営法曹会議) 事案の概要  旅行業務等を営業するY社S支店海外旅行課長であったXは、①平成11年1月20日にHから旅行代金87万800円を受領し入金処理したが、同月26日、他の社員を操作者と表示して87万800円を出金処理した。そして、同年2月6日、右87万800円のうち、2……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ