他の社員名使用等　極めて悪質と判断

筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議）

事案の概要

　旅行業務等を営業するＹ社Ｓ支店海外旅行課長であったＸは、①平成11年１月20日にＨから旅行代金87万800円を受領し入金処理したが、同月26日、他の社員を操作者と表示して87万800円を出金処理した。そして、同年２月６日、右87万800円のうち、20万円についてはＸの知人名義のクレジット番号を使用してクレジット入金処理をし、62万800円についてはＨ名義で現金入金処理をし、５万円については値引申請・承諾書を作成して帳簿上架空の値引き処理をし、着服した。②同年１月27日にＭから旅行代金91万7240円を受領し入金処理したが、同日、操作者を他の社員と表示してＭ名義で現金11万7240円の入金処理と91万7240円の出金処理をした。そして、翌16日にＭ名義で右入出金処理の差額80万円の現金入金処理をした。③平成10年12月21日にＴから旅行代金47万9380円を受領し入金処理したが、平成11年１月８日、操作者を他の社員と表示してＴ名義で現金9380円の入金処理をし、同日、操作者を他の社員と表示して現金47万9380円の出金処理をした。そして、同年２月４日に右入出金処理の差額47万円について、Ｘの兄名義のクレジット番号を使用してクレジット入金処理をした。

　Ｙ社は、Ｘの各行為は、就業規則182条１号所定の「社金を窃取着服した場合」に該当し、不正な会計処理を他の社員名義で行うなど極めて悪質であるとして、Ｘを懲戒解雇した。…