不正請求した金額　回数、態様による

筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ社では、営業担当社員は医師の接待などに当たることが多く、社外で接待費用を立替払いしたときは、交際費使用明細書に接待費用の金額、接待した人の氏名を記載し、Ｙ社代表の決裁を受けて立替払いした接待費用の支払いを受けることになっていた。しかし、医薬品の仕入れ、医療機関との交渉、渉外など営業全般を担当していたＸは、実際には医師を接待した事実がないにもかかわらず、接待したかのような虚偽の事実を記載した交際費使用明細書を提出し、交際費を受けていた。

　そこで、Ｙ社はＸに対し、「経費（交際費、会議費、交通費等）について、請求及び精算に不正があると認められる。よって、懲戒解雇処分とする」と記載した解雇通知書を交付し、同日をもってＸを懲戒解雇する旨を通知した。

　これに対して、Ｘは、虚偽の事実を記載した交際費使用明細書を提出したとか、交際費等を詐取したとかの事実はなく、Ｙ社が根拠とする就業規則43条２号の「越権専断の行為を行い職場の秩序を乱した者」には該当せず、懲戒解雇は無効であるとして、ＸがＹ社の社員であることの確認と賃金の支払い等を求めて提訴した。

判決のポイント

　就業規則43条は「社員が次の各号の１つに該当するときは、懲戒解雇処分とする」と規定し、その７号に「その他各号に準ずる行為があった者」をあげているが、１号より６号までは、いずれも社員が行った非違行為を理由に当該社員を懲戒解雇する場合についての規定であり、これらは、社員の行った非違行為の内容、程度に照らせば、そのような社員を雇用し続けることは企業秩序維持の観点から到底容認できないので解雇するとした規定であると考えられる。…