処分自体が正当なら有効 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 事案の概要 　社団法人総友会（Ｙ）は、わが国における総務部門のあり方とその向上発展のために寄与し、地域社会の向上発展に貢献することを目的とした社団法人であり、総務、人事、労務に関する研究連携機関として、研究会等の会合の開催、各種調査活動、資料の出版・編集、資料・規定類の収集……[続きを読む]

内容、重要性で個別に判断 筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議） 事案の概要 　会社は、経営内容の悪化から組合大阪支部に大阪支店再建案を提示し、今後、３年間は人員整理を行わないことや７年間は大阪支店を閉鎖しないことなどを表明したが、それは出張所の閉鎖、転勤および新編成についての再建案に組合支部が協力することを前提にするものであったところ、……[続きを読む]

“贈与”の取り消しですむ 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　ＸはＹ会社の従業員であり、Ｙ会社の従業員で組織された労働組合の執行委員長の地位にある。Ｘは昭和48年以来、専ら組合業務に従事し、Ｙ会社から発令された職場でＹ会社に全く労務を提供せず、しかも、住居も職場発令された場所とは異なる場所に定め、約13年間にわたり賃金……[続きを読む]

組合と役員に連帯責任 筆者：弁護士　中山 慈夫（経営法曹会議） 事案の概要 　本件は、会社がピケッティングを伴ったストライキによる損害を、労働組合及びその実行に加わった役員らに対して請求した事案である。 　すなわち、組合は昭和53年春闘に際し、長期間に渡り断続してピケッティングを伴ったストライキ（ピケスト）を実施したが、ピケの態様は会社の……[続きを読む]