全港湾労組を敵視　組合員排斥が狙い 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 事案の概要 　福岡県に本店を、神戸と東京に営業所を置き、貨物運送業等を営む会社は、平成７年１月の阪神淡路大震災によって神戸港施設が破壊されたため、阪九フェリーが着岸港を神戸港から泉大津港に移転したのに伴い、神戸営業所を大阪営業所に新設移転し、労働者Ａらを配転した……[続きを読む]

要件か判断要素か整理解雇の４条件 筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議） 事案の概要 　金融業を営む会社Ｙは和議の申立をして再建を図ることを理由として、全従業員に対して解雇する旨の通知を行い、その後一部従業員を再雇用した。Ｙ職員組合の幹部であったＸは、本件解雇（第一解雇）を無効であるとして、Ｘらの地位保全等の仮処分を求める申立を行い、裁判……[続きを読む]

負う不利益も甘受すべき程度超える 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 事案の概要 　会社（株式会社ミック）はクレーン運転手Ａが、担当車両の日常点検を怠ったことにより、車両破損事故を起こし会社に損害を与えたうえ、事故報告も怠ったため、就業規則に従いＡを平成10年４月21日から出勤停止１週間の懲戒処分に付すとともに、同月30日から、オペ……[続きを読む]

内定通知の段階で　給与等明示が賢明 筆者：弁護士　中山 慈夫（経営法曹会議） 事案の概要 　本件は中途採用者Ｘの入社時の給与額等が争われた事案である。Ｘは、転職情報誌の求人広告を見て会社に応募し、平成３年12月25日に採用内定通知を得て平成４年１月に入社した。Ｘは入社時に新卒同年次定期採用者の平均給与を支給することが雇用契約の内容となって……[続きを読む]

望ましい具体的な不支給事由の明定 筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘは、昭和48年３月、家具等の製造、販売等を業とするＹ社に雇用され、主として営業を担当し、平成５年６月からは営業課長、平成８年当時は物資三課の課長職の地位にあった。Ｙ社は、同年12月頃からＸに背任行為があるとの情報を得て調査を始め、平成９年２月初旬頃……[続きを読む]