全港湾労組を敵視　組合員排斥が狙い

筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議）

事案の概要

　福岡県に本店を、神戸と東京に営業所を置き、貨物運送業等を営む会社は、平成７年１月の阪神淡路大震災によって神戸港施設が破壊されたため、阪九フェリーが着岸港を神戸港から泉大津港に移転したのに伴い、神戸営業所を大阪営業所に新設移転し、労働者Ａらを配転した。Ａらは全港湾労働組合池添分会の組合員である。

　会社は、賃金基準を改訂して平成６年１月分から実施した。それによると、地域手当８万5000円が５万円に、残業手当（月21日以上勤務の乗務員に対し走行距離に応じて支給）の単価を10キロメートル当たり2490円から2240円に、手積卸手当（重量によって異なる）20トン以上の場合5000円から4000円に、それぞれ減額した（本件賃金改訂）。

　会社は、神戸営業所の業績が悪かったことに加え、震災により回復しがたい業績不振に陥ったため、平成７年７月末日をもって大阪営業所を閉鎖すると説明して、同年８月１日付で、所長を除く営業所全員に本社への配転命令を発した（本件配転命令）。しかるにＡらが右配転を拒否したため、会社は同月末日付でＡらを解雇した（本件解雇）。…