望ましい具体的な不支給事由の明定

筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは、昭和48年３月、家具等の製造、販売等を業とするＹ社に雇用され、主として営業を担当し、平成５年６月からは営業課長、平成８年当時は物資三課の課長職の地位にあった。Ｙ社は、同年12月頃からＸに背任行為があるとの情報を得て調査を始め、平成９年２月初旬頃、Ｘに対し質問したが、Ｘはそれを否定、さらに同年５月１日、再度、Ｘに質問したが、Ｘはあらためて否定した。そこで、Ｙ社は、Ｘに対し、輸入等の営業部門から倉庫管理部門への配置転換を命じたところ、Ｘは、同年５月末頃、Ｙ社に対し退職届を提出した。その後、Ｙ社はＸに対し、同年９月13日到達の内容証明郵便で、Ｘを同年６月30日付で遡って懲戒解雇する旨の通知をした。

　Ｘは、これを不服としてＹ社の懲戒解雇は無効であるうえ、既に任意退職しているから、退職金の支払いを請求するとして提訴した。

　これに対し、Ｙ社は、Ｙ社の退職金規程３条１項に「背信行為など就業規則に反し懲戒処分により解雇する場合は退職金を支給しない」と規定されているので、Ｘには退職金請求権は生じていないと反論した。

判決のポイント

　本来、懲戒解雇事由と退職金不支給事由とは別個であるから、Ｙ社の右退職金規程のように退職金不支給事由を懲戒解雇と関係させて規定している場合では、その趣旨は、現に従業員を懲戒解雇した場合のみならず、…