判決年月2021年12月の労働判例

2022.08.12 【判決日:2021.12.21】
日立製作所(退職勧奨)事件(東京地判令3・12・21)社外転身促す研修受講命じられ損害賠償求める 再度の退職勧奨違法性なし NEW
ジャンル:
  • 退職
  • 退職勧奨

抗議を受けて中止 降格は関連性否定 筆者:弁護士 渡部 邦昭(経営法曹会議) 事案の概要  労働者甲は、平成7年4月に会社と期間の定めのない労働契約を締結し、20年4月には主任技師(課長相当職)に昇格した。その後、甲は、26年5月から休職し、29年1月に復職した。甲は、復職後および平成29年度の初めごろにそれぞれ個人目標の売上げを設定した……[続きを読む]

2022.06.23 【判決日:2021.12.16】
学校法人専修大学(無期転換)事件(東京地判令3・12・16) 大学の非常勤講師、無期転換まで10年間必要!? 5年ルール適用し地位確認
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  • 更新拒否(雇止め)
  • 解雇

 無期転換権の行使を拒否された大学の非常勤講師が、期間の定めのない地位確認等を求めた。大学は、10年経過しなければ転換権がないとする科技イノベ活性化法の適用があると主張した。東京地裁は、研究開発や関連業務に従事せず研究者には当たらないとして請求を認めた。職務は授業や試験等に限られ、研究で裏打ちされた見識に基づくとしても業務自体は研究等に該……[続きを読む]

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