判決年月2000年1月の労働判例

2001.07.16 【判決日:2000.01.26】
日本入試センター事件(東京高判平12・1・26) 東京から浜松への配転命令拒否に解雇は? 負担は甘受すべき範囲内
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  • 配転・出向

組合結成の中心的役割でも配転可能 筆者:弁護士 岩本 充史 事案の概要  本件は、各種入学試験等の模擬試験の実施等を目的とするYが、同じグループ内のZ広報部広報課でZの宣伝、広報、校内機関誌作成等の業務に従事していたXに対し、浜松事務局課長への異動を命じたところ、これに従わなかったことから、Xを解雇したが、Xは、当該配転命令及び解雇は、X……[続きを読む]

2001.02.26 【判決日:2000.01.21】
東京ゼネラル事件(東京地判平12・1・21) 退職し競業会社に転職した者の退職金を5割カット 就職の経緯が信義に反す
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  • 労働契約上の権利義務
  • 懲戒・懲戒解雇
  • 競業避止義務

就業規則の変更に“合理性”を認める 筆者:弁護士 牛嶋 勉(経営法曹会議) 事案の概要  本件は、原告(札幌支店長)が退職の意思表示をしたところ、会社は平成9年6月に就業規則を改正し、会社の承諾を得ないで退職後1年以内に会社と同種または類似の競業を営み、または同業競合会社に就職した等に該当する場合には、退職金の支給を制限する旨の規定を設け……[続きを読む]

2001.02.19 【判決日:2000.01.31】
東京魚商業協同組合事件(東京地判平12・1・31) 買荷保管所の運営を要求する保管員の解雇は? 「存続の危機に直面」認める
ジャンル:
  • その他
  • 解雇

解雇権濫用事実の立証責任は労働者 筆者:弁護士 加茂 善仁(経営法曹会議) 事案の概要  被告らは、A漁商業協同組合の支部であり、支部員の小売鮮魚店の中には売上げ不振から廃業する者もあるうえ、買荷保管所の利用客も減少、収入状況の悪化が続いていた。原告は被告らに雇用され、買荷保管員として就労していた。  平成5年春に、原告は被告らに対し大幅……[続きを読む]

2000.10.16 【判決日:2000.01.28】
川崎製鉄事件(神戸地判平12・1・28) 工場閉鎖に伴う出向命令に本人の同意が必要か 就業規則の法規範性認める
ジャンル:
  • 配転・出向

無効とするほどの著しい不利益ない 筆者:弁護士 岩本 充史 事案の概要  Y社は神戸工場を閉鎖して、西宮地区に業務を集約することとし、神戸工場内の関連会社Z1に出向していたXらに、西宮への移動を打診したが、Z1への出向にも反対の意思を表明していたXらは、勤務場所の変更には応じられないと断ったため、一旦Y社に復帰させて、神戸総務部に配属する……[続きを読む]

2000.04.17 【判決日:2000.01.21】
ナショナル・ウエストミンスター銀行(第3次仮処分)事件(東京地決平12・1・21) 所属部門の閉鎖に伴う余剰管理職の整理解雇は? 解雇有効!! 4要件に一石
ジャンル:
  • 整理解雇
  • 解雇

賃金、能力に適した配転先検討でよい 筆者:弁護士 中山 慈夫(経営法曹会議) 事案の概要  外国銀行東京支店に勤務するXは、入行以来輸出入に関する金融業務(トレードファイナンス)を担当し、在籍約15年の本件当時管理職であるアシスタント・マネージャーの地位にあったが、銀行のリストラにより平成9年3月トレードファイナンス部門の閉鎖が発表され、……[続きを読む]

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