学校の前期と後期の間に約２カ月の有期契約の空白があり、年休が発生する６カ月の継続勤務の要件を満たさないとして、欠勤扱いされた外国人講師２人が未払賃金を求めた。東京地裁は、契約中に次期の契約依頼書が交付され更新し続けてきたことなどから、実質的に継続勤務と評価。その他、就業規則をコピーできずパワハラなどと訴えたが、コピーを求める法的根拠はな……[続きを読む]

　介護事業所内のケンカで障害を負ったオペレーターが、加害者の訪問介護員と会社に損害賠償を求めた。ミスの責任をめぐる言い争いから暴行に発展した。裁判所は、被害者の担当業務に注意指導は含まれず、事業執行と密接な関連はないとして使用者責任を否定。嫌悪感の衝突などが原因とした。会社に予見可能性はなく安全配慮義務も負わないが、加害者には過失３割とし……[続きを読む]

　30年以上事務系業務に従事する臨時職員が、正職員の基本給と２倍近い差があるのは不合理として賠償を求めた。福岡高裁は、職務の内容等に違いはあるが、長期雇用は採用時予定していなかった事情で考慮すべきと判断。正職員が主任として管理業務に昇格する前の業務を、臨時職員の「類似業務」として、基本給３万円の差を不合理とした。団交で賃金を引き上げたが判……[続きを読む]

　コンビニ店主が、労働者に当たるとして未払賃金等を求めた。使用従属性が認められるとの主張に対し東京地裁は、労働者への指揮監督とは性質が異なるなど、事業者性を減殺し労働者性を肯定できるまでの事情はないと判断。フランチャイズ契約は労務の提供が目的ではなく、自ら業務を行うか等は経営者に委ねられていた。営業場所や時間の指定は契約の内容にすぎないな……[続きを読む]

　勤務中にコンビニ店員の手や腕を触り停職６カ月とされた市職員が、処分取消しを求めた事案の上告審。店員は終始笑顔で渋々同意し、処分を重すぎるとした原審に対し最高裁は、無抵抗でもトラブルを避けるためで、同意と評価することは相当ではないと判断。職員の不適切な言動で同店を辞めた者がいたことも軽視できないとした。報道され社会的影響も小さくなく懲戒権……[続きを読む]