判決年月2018年11月の労働判例

2019.08.22 【判決日:2018.11.22】
Y社事件(横浜地裁川崎支判平30・11・22) ミスの言い争いから殴られ障害負い賠償求める  私的なケンカ会社責任なし
ジャンル:
  • 労働契約上の権利義務
  • 安全配慮義務
  • 損害賠償

 介護事業所内のケンカで障害を負ったオペレーターが、加害者の訪問介護員と会社に損害賠償を求めた。ミスの責任をめぐる言い争いから暴行に発展した。裁判所は、被害者の担当業務に注意指導は含まれず、事業執行と密接な関連はないとして使用者責任を否定。嫌悪感の衝突などが原因とした。会社に予見可能性はなく安全配慮義務も負わないが、加害者には過失3割とし……[続きを読む]

2019.08.08 【判決日:2018.11.29】
産業医科大学事件(福岡高判平30・11・29) 30年以上働き基本給は正社員の半分“不合理”か 業務類似の時期あり賠償を
ジャンル:
  • 労基法の基本原則
  • 同一労働同一賃金
  • 均等待遇

 30年以上事務系業務に従事する臨時職員が、正職員の基本給と2倍近い差があるのは不合理として賠償を求めた。福岡高裁は、職務の内容等に違いはあるが、長期雇用は採用時予定していなかった事情で考慮すべきと判断。正職員が主任として管理業務に昇格する前の業務を、臨時職員の「類似業務」として、基本給3万円の差を不合理とした。団交で賃金を引き上げたが判……[続きを読む]

2019.07.18 【判決日:2018.11.21】
セブン-イレブン・ジャパン事件(東京地判平30・11・21) コンビニ店主が「労働者」と未払賃金など求める 事業者性否定まではできず
ジャンル:
  • 労働者
  • 労基法の基本原則

 コンビニ店主が、労働者に当たるとして未払賃金等を求めた。使用従属性が認められるとの主張に対し東京地裁は、労働者への指揮監督とは性質が異なるなど、事業者性を減殺し労働者性を肯定できるまでの事情はないと判断。フランチャイズ契約は労務の提供が目的ではなく、自ら業務を行うか等は経営者に委ねられていた。営業場所や時間の指定は契約の内容にすぎないな……[続きを読む]

2019.04.11 【判決日:2018.11.06】
停職処分取消請求事件(最三小判平30・11・6) 勤務中に女性店員の手触る、停職半年重すぎ!? セクハラ行為の同意認めず
ジャンル:
  • セクハラ
  • 処分の量刑
  • 女性
  • 懲戒・懲戒解雇

 勤務中にコンビニ店員の手や腕を触り停職6カ月とされた市職員が、処分取消しを求めた事案の上告審。店員は終始笑顔で渋々同意し、処分を重すぎるとした原審に対し最高裁は、無抵抗でもトラブルを避けるためで、同意と評価することは相当ではないと判断。職員の不適切な言動で同店を辞めた者がいたことも軽視できないとした。報道され社会的影響も小さくなく懲戒権……[続きを読む]

2019.04.04 【判決日:2018.11.21】
日本ビューホテル事件(東京地判平30・11・21) 定年後も営業職、嘱託再雇用され賃金半分に… 役職定年後の減額幅を考慮
ジャンル:
  • 労基法の基本原則
  • 同一労働同一賃金
  • 定年・再雇用
  • 退職

 定年後に再雇用された後も賃金が漸減するなど定年前から半減したのは不合理として、差額賃金等を求めた。東京地裁は、55歳の役職定年後の賃金は14%の減額に留まり、職務の差異と比べて高額と評価。定年後も営業職だが売上げの評価やクレーム対応、配転の有無が異なり、55歳以降の賃金を激変緩和措置と考慮した。賃金の決定に労使協議がなくても影響は及ばな……[続きを読む]

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