退職届を提出後、競合会社との無許可取引などを理由に懲戒解雇された海外事業部長が、退職金の支払いなどを求めた。東京地裁は、約35年の勤続の功を抹消するほど重大とはいえないとして基本退職金の支払いを命じたが、功労加給金はその趣旨から請求を棄却した。懲戒事由として追加主張された資金流用などは、解雇通知の非違行為と同一性や関連性がなく採用できな……[続きを読む]

　新校舎建設までの仮設棟の勤務でシックハウス症を発症し退職を余儀なくされたとして、元職員が大学に対し損害賠償などを求めた訴訟の控訴審。東京高裁は、職員８人のうち７人が同様の診断を受けるなど仮設棟の化学物質で発症と推認。通行や出入りの場所に発症を招く濃度、量の化学物質が存在しないようにする配慮を怠り、安全配慮義務違反で慰謝料支払いを命じた。……[続きを読む]

　病院の介護職員がうつ病を発症し自殺したのは、過重労働が原因として損害賠償を求めた事案。甲府地裁は、心身の健康を損なわないよう注意する義務について、指揮監督する上司が権限を行使すべきとしたうえで、自殺前１カ月の残業が約166時間に及ぶなどタイムカードから長時間労働を認識でき、予見可能性があったと判示。発症の具体的認識まで要しないとした。……[続きを読む]