解雇権の濫用にあたり無効 筆者：弁護士　中山 慈夫（経営法曹会議） 事案の概要 　本件は解雇の仮処分事件であり、争点のうちユニオンショップ協定（ユ・シ協定）と解雇の論点に関する事実は次の通りである。 　会社とＡ労働組合との間では、組合員がＡ組合を脱退しまたは除名された場合、会社は当該組合を解雇する旨のユ・シ協定が締結されており、これを受け……[続きを読む]

必要性など合理性あれば 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 事案の概要 　会社（朝日火災海上保険株式会社）は、昭和26年２月28日に設立され、昭和40年２月１日、興亜火災株式会社の一組織である鉄道保険部と合体した。甲（原告）は、昭和28年、鉄道保険部に入社し、本件合体により会社の従業員となった。鉄道保険部従業員は、全損保労働組合鉄保……[続きを読む]

「適性判断できない」に軍配 筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘは、平成４年２月４日、Ｙ社に入社し、同日以降、Ｙ社配送センターに勤務した。 　しかるに、Ｙ社は、１カ月間のＸの勤務状況が、就業規則所定の「勤務成績又は能率が不良で就業に適しないと認めたとき」に該当するとして同年３月６日付けで、Ｘに対し同年４月10日限り解……[続きを読む]

理由ない拒否は支配介入 筆者：弁護士　宮本 光雄（経営法曹会議） 事案の概要 　会社には３つの組合があり、そのうち２つの組合には結成後まもなく組合事務所を貸与したが、組合員２名の組合には、その人数が少ないこと及び会社にはその場所がないことなどを理由に貸与を拒否してきた。 　地労委、中労委はともにこれを不当労働行為と判断した。本件はその行政……[続きを読む]

宣伝カー使用は非違行為に 筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｙ会社は、発足当初から、膨大な余剰人員を抱えていたため、これらの人員の活用が重要な問題であった。そこで、関連会社の育成や民間会社での社外教育などの観点から出向を積極的に推進した。しかし、Ｚ組合は、右出向について、出向者の事前同意のない実施に反対し、Ｚ組合員らの……[続きを読む]