「適性判断できない」に軍配

筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは、平成４年２月４日、Ｙ社に入社し、同日以降、Ｙ社配送センターに勤務した。

　しかるに、Ｙ社は、１カ月間のＸの勤務状況が、就業規則所定の「勤務成績又は能率が不良で就業に適しないと認めたとき」に該当するとして同年３月６日付けで、Ｘに対し同年４月10日限り解雇する旨の解雇予告の通知をした。

　そこで、Ｘは、右の解雇は解雇理由のない違法なものであり、100万円相当の精神的損害を受けたと主張し、Ｙ社に対し100万円の支払いを請求して提訴した。

判決のポイント

　訴訟を提起追行することはＸの正当な権利であるとしても、Ｙ社は、Ｘから右事実を告知されないままＸを採用したこと、今後もこのような状況が継続することが予想されることからすれば、Ｘの訴訟に何ら関わりを持たないＹ社が右状況を受忍しなければならない理由はないから、勤務成績の評価にあたって、裁判所出頭を理由とする欠勤をＸの不利益に考慮することも許される。…