少数組合との３年にわたる交渉評価 筆者：弁護士　畑 守人（経営法曹会議） 事案の概要 　被控訴人（被告）は、中学校と高等学校を併設する学校法人であり、控訴人（原告）４名は、昭和31年４月から昭和46年４月にかけて被控訴人に採用された専任職員（教員）である。 　被控訴人は、私立学校教職員共済組合の退職年金制度のほか、独自の退職年金制度も採用……[続きを読む]

実質的な使用従属関係の存否で判断 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘは、平成２年６月14日以降、Ｙ会社と下請専属契約を締結し、上下水道の配管等の修理等の業務に従事した。Ｙ会社は下請専属契約書にもとづき、毎月Ｘに支払う報酬から損害の発生に備えて一定額を控除し、これを積み立てており、その総額は、金100万円に達していた……[続きを読む]

警告、撤去請求は支配介入ではない 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘ組合は、平成４年春闘回答に不満であるとして、Ｙ会社の食堂で抗議集会を行い、食堂壁面に組合ビラ44枚を貼付した。これに対し、Ｙ会社は、内容証明郵便で食堂壁面へのビラ貼付は会社の施設管理権を侵害するものであるので直ちに撤去するよう申し入れた。しかし、Ｘ……[続きを読む]

支配介入か否か“総合的”に判断 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 事案の概要 　会社（エヌオーケー株式会社）の実質的創業者、元社長、元会長で、現在最高相談役の甲が、ＮＯＫ労働組合の定期大会に来賓として招かれ、大会終了後、特別講演を同労働組合からの依頼で行った。その中で、ＮＯＫ労組の運動方針である「活動の基本」第一項を引用し、「きょ……[続きを読む]

一方的で不利益への代償措置もない 筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議） 事案の概要 　事業団においては、昭和44年４月１日の設立当初から昭和48年３月31日までは満60歳定年制であったが、同年４月１日からは満63歳定年制となっていた。 　事業団は、職員就業規則の一部を改正して、定年による退職の時期を60歳に達した日以後の最初の３月31日……[続きを読む]