実質的な使用従属関係の存否で判断

筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは、平成２年６月14日以降、Ｙ会社と下請専属契約を締結し、上下水道の配管等の修理等の業務に従事した。Ｙ会社は下請専属契約書にもとづき、毎月Ｘに支払う報酬から損害の発生に備えて一定額を控除し、これを積み立てており、その総額は、金100万円に達していた。その後、ＸはＹ会社との本件契約を合意解約し、Ｙ会社に対し右積立金の返還を請求、ＸとＹ会社との本件契約は労働契約でありＸは労働者であるので、本件契約による積立金は労基法24条に反すると主張した。

　Ｙ会社は、Ｘは、独立事業者であって本件契約に労基法の適用はなく、また、ＸはＹ会社所有の車両の修理費用を負担すべきであり、右修理費用を積立金から相殺すると主張した。さらに、Ｘが本件契約を合意解約した後、本件契約に違反してＹ会社と競合関係にある会社に入社し、本件契約中に知り得たＹ会社の取引先と同種の契約を締結したため、Ｙ会社は少なくとも１年間、右取引先と契約できず、これにより損害を被ったので、Ｘの請求と対等額で相殺する旨主張した。

判決のポイント

　Ｘは、平成２年６月14日、被告会社に入社し以後、給排水配管等の修理工事に専属的に従事した。Ｘは、右修理工事については殆ど未経験であったので、入社当日から同月30日までの見習い期間中に、他の作業員の仕事を手伝い仕事内容を覚えた。

　Ｙ会社は、夜勤を含む交代勤務制をとっており、１カ月前に勤務表を作成してＸに提示し勤務時間を指示していた。Ｘが事前に申し出れば勤務時間の変更は可能であったが、変更後の勤務時間には拘束された。ＸはＹ会社事務所に必ず出勤するわけではないものの、Ｙ会社から貸与されている車に無線機がついており、勤務開始時間になればＹ会社に連絡して指示を仰ぎ、その指示に従って仕事先に直行し、仕事が終了すると会社に報告し、次の指示を受けていた。Ｘが作業に使用する圧縮ポンプ等の道具類や車両はＹ会社の所有物であってＸが貸与を受けていた。作業材料は、被告会社の契約している材料店で仕入れることになっていて、他の店で購入することはできず、その材料費はＹ会社が支払った。

　これによれば、…