判決年月2001年9月の労働判例

2002.05.13 【判決日:2001.09.10】
プラスエンジニアリング(東京地判平13・9・10) 自己都合退職の条件に「3カ月前の届出」を規定 解約の自由を制約し無効
ジャンル:
  • 退職
  • 退職願

1カ月程度ならば認められる余地も 筆者:弁護士 石井 妙子(経営法曹会議) 事案の概要  Y社の退職金規定には、「在職中の行為で、懲戒解雇に相当するものが発見されたときは、退職金を支給しない」との規定が、また就業規則には、「自己都合により退職しようとするときは、あらかじめ部門責任者に相談し、双方合意のもと、退職届を提出する。勤続4年以上の……[続きを読む]

2002.04.29 【判決日:2001.09.11】
国鉄千葉動労(違法争議損害賠償)事件(東京高判平13・9・11) 争議予告を12時間前倒ししてスト決行 不法行為で損害賠償義務
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  • 労働契約上の権利義務

混乱予想できたとして3割過失相殺 筆者:弁護士 加茂 善仁(経営法曹会議) 事案の概要  控訴人組合(組合という)は、被控訴人鉄道会社(会社という)に対し、地労委の救済命令の完全履行等の要求事項の実現を求め、平成2年3月19日午前0時から48ないし72時間のストを通告していた。  会社は、右スト対策として、組合員等の駅構内への立ち入り禁止……[続きを読む]

2002.02.18 【判決日:2001.09.12】
富士見交通事件(東京高判平13・9・12) 懲戒解雇時に知っていて通知していない事由の効力は 解雇の有効性の根拠に
ジャンル:
  • 懲戒・懲戒解雇
  • 懲戒手続

同一性、同種、密接な関連性が条件 筆者:弁護士 山田 靖典(経営法曹会議) 事案の概要  タクシー等旅客運送業のY社は、乗務員Xに対し、平成8年3月27日、「貴殿は、平成8年2月27日の組合執行委員会終了後、正常勤務を怠り、会社は、職場放棄とみなし、同年3月2日付きを以て懲戒解雇を通告する」と記載した懲戒解雇通知書を交付して懲戒解雇した。……[続きを読む]

2002.01.28 【判決日:2001.09.23】
ネスレジャパンホールディング事件(東京高判平13・9・12) 退職願の提出は強迫されたためと取り消し求める訴え 錯誤無効の主張に理由ない
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  • 退職
  • 退職願

懲戒処分との利害得失考え自ら判断 筆者:弁護士 石井 妙子(経営法曹会議) 事案の概要  Yの従業員であるXは、平成5年10月に課長代理に対する傷害事件を起こしたとして告訴された。Yは、懲戒処分等の権利を留保する旨通告していたが、平成11年12月にXが不起訴処分となり、平成12年になってYがこれを知ったため、これを踏まえて懲戒処分の検討を……[続きを読む]

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