同一性、同種、密接な関連性が条件

筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議）

事案の概要

　タクシー等旅客運送業のＹ社は、乗務員Ｘに対し、平成８年３月27日、「貴殿は、平成８年２月27日の組合執行委員会終了後、正常勤務を怠り、会社は、職場放棄とみなし、同年３月２日付きを以て懲戒解雇を通告する」と記載した懲戒解雇通知書を交付して懲戒解雇した。

　そこでＸは、本件懲戒解雇はＹ社の就業規則所定の懲戒解雇事由に該当する事実が存在せず解雇権の濫用に当たり、また不当労働行為で無効であるとし、雇用契約上の地位の確認と解雇された日の翌日からの未払い賃金の支払いを求めて提訴した。

　Ｙ社は、第一審において、Ｘを懲戒解雇した事由には、２月27日の職場離脱に限らず、①他の職場離脱、②営業車両のメーター不正操作、③粗暴な言動による職場秩序侵害行為、④脅迫・虚偽申告による業務妨害、⑤違法駐車、⑥飲酒運転があり、懲戒解雇は有効であると主張した。…