一方的で不利益への代償措置もない

筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議）

事案の概要

　事業団においては、昭和44年４月１日の設立当初から昭和48年３月31日までは満60歳定年制であったが、同年４月１日からは満63歳定年制となっていた。

　事業団は、職員就業規則の一部を改正して、定年による退職の時期を60歳に達した日以後の最初の３月31日とし、また、職員給与規則の一部を改正して、年齢が58歳に達した日の属する会計年度の末日を超えて在職する職員は昇給しないとし、これらを平成２年３月31日から実施した。

　事業団の職員である原告らは、右就業規則改正及び右給与規則改正の無効確認を求めて提訴した。

判決のポイント

　本件改正規則は、就業規則の不利益変更であることが明らかであるところ、労働条件を定型的に定めた就業規則は、一種の社会的規範としての性質を有するだけでなく、それが合理的な労働条件を定めているものである限り、事実たる慣習によって法規範性を認めることができる。そして、使用者において新たな就業規則の作成又は変更によって、労働者の権利を奪い、労働者に不利益な労働条件を一方的に課することは、原則として許されないと解すべきであるが、…