配置転換、補償等　回避への努力欠く

筆者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　Ｙは、Ｚとの間でＺの福利厚生施設である保育ルームの保育業務委託契約の成立を見込んでＸ１、Ｘ２のトレーナーとしての就職を勧誘し、承諾の返事を受け、平成11年３月27日、仕事内容、勤務時間、賃金等を記載した雇入れ通知書を交付した。

　Ｘ１は４月６日、Ｘ２は同８日に出勤したところ、Ｙ代表者から就職の話は無かったことにしてくれといわれた。そこでＸらは本件各告知は違法な解雇にあたるとして、不法行為及び債務不履行に基づく損害賠償（得べかりし賃金の１年分）及び慰謝料の支払いを求めた事案である。

　本判決は、Ｘらの請求の一部を認容した。

判決のポイント

　本判決の争点としては、①ＸらとＹとの間に雇用契約が締結されたといえるか否か、②雇用契約が成立していたとして、Ｙの意思表示が解雇の意思表示ということができ、当該意思表示は濫用といえるのか、…