承継時の労働条件　同意あれば変更可

筆者：弁護士　石井 妙子（経営法曹会議）

事案の概要

　東大阪市では、市のⅠ保育所の経営をＡ協会に委託し、ＸらはＡ協会に雇用され保母等として勤務していた。ところが、市は行財政改革の一環として社会福祉法人であるＹ協会を設立し、Ａ協会からＹ協会にⅠ保育所の経営を譲渡することとした。

　この事業譲渡を機に労働組合が結成され、「現行労働条件および労働慣行を当分の間遵守する」旨の協定も締結された。

　Ｙ協会は設立に際して新就業規則・給与規則を作成したが、Ｘらにはこれを適用せず従前の賃金を支払っていた。しかし、翌年、基本給については組合およびＸらが同意したことから、新給与規定を適用して減額し、さらに通勤・扶養・住宅の諸手当については同意が得られないまま、新給与規定を適用して減額した。

　Ｘらは従前の諸手当との差額の支払いを求めて提訴した。

判決のポイント

　争点は次の３点である。ここでは１、２をとりあげる。…