職種変更や配転の可能性があった！

筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議）

事案の概要

　人材派遣会社からＹ社に派遣されたＸは、昭和56年11月、パートタイマーとしてＹ社に直接雇用され、出産のため退職したが、昭和59年７月、Ｙ社に時間給1900円、英文タイピストのパートタイマーとして再度雇用された。その後Ｙ社は、Ｘの長期に勤めたいとの希望に対し時間給を1700円に下げることを条件に承諾、Ｘとの間で、勤務時間を６時間とする期間の定めのない雇用契約を結んだ。

　Ｙ社は、約15年後の平成12年１月31日付けにて、業務量の減少等からＸが余剰人員となり、Ｙ社のパートタイマー就業規則第11条７号の「会社の業務の都合により、雇用の必要がなくなったとき」に該当するとして、Ｘを同年２月末日をもって解雇する旨の意思表示をした。

　これに対しＸは、本件解雇が解雇権の濫用であり無効であるとして提訴した。…