無期転換したコールセンターの電話オペレーターが、同年末に定年を迎えたが継続雇用されなかった事案。地位確認等の請求に対して裁判所は、電話応対のルールや就業規則違反があり、多数の注意指導を受けながら改善する意思が認められず、継続雇用拒否は相当と判断。勤務不良は著しく解雇相当とした。カスハラに関する訴えについても、安全配慮義務違反は認められな……[続きを読む]

　賃上げ交渉をめぐり業務に支障を生じさせたとして解雇された元従業員が、解雇無効と賃金支払いを求めた。一審は、再就職から半年ないし１年経過時点で、就労の意思を喪失し黙示の退職合意が成立するとしたのに対し、東京高裁は、再就職後も同水準の賃金を得ていた事実をもって退職合意は成立しないと判断。他社収入を一部控除したうえで判決確定日まで賃金の支払い……[続きを読む]

　育休明けの復職が認められず退職扱いされた保育士が、産後１年以内の解雇で違法無効と訴えた。妊娠出産等が解雇理由でないことを証明すべきところ、東京地裁は、解雇には客観的に合理的な理由が必要であり、園が主張する数々の問題行動は事実と認められないか、あるいは解雇相当と評価できないとした。解雇権濫用としたうえで、均等法違反に慰謝料30万円等の支払……[続きを読む]

「多様な人材」に配慮を　書面のみ不十分も　労働条件の不利益変更　「職場に役立つ最新労働判例」が、連載1000回に達した。解説者７人へのアンケートを通じ、直近10年の判決の中からカギとなる事案を整理し、３回にわたって紹介する。初回は、精神疾患の発症や妊娠・出産をめぐり配慮を求める事案が目を引いた最高裁判決から取り上げる。次回からは「働き方改……[続きを読む]

　社労士有資格者をパートとして中途採用したが、会議の発言を理由に１カ月の試用中解雇した。人事労務の機微に触れる情報を管理できる前提で採用したが、社員の情報共有の場である会議で突然「決算書は誤り」と発言したもので、事前に関係者の確認を怠り単なる自己アピールに過ぎないとして、承知していたら採用することはない資質に関わる情報で解雇有効とした。……[続きを読む]