普通解雇され、無効の判決を待っていては経済上窮状に陥るとして、賃金仮払いなどを求めたが却下されたため即時抗告した。東京高裁は解雇権濫用ではないとしたうえで、配偶者に収入があり訴訟提起が困難なほど急迫した危険が差し迫った状態とはいえないと判断。預金額が減少したと主張したが、解雇から２年以上経過しこの間訴訟提起が可能として抗告を棄却した。

世帯収入勘案して　２年あり本訴可能

筆者：弁護士　石井 妙子（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは、平成23年６月、自動車部品の研究、開発および販売等を目的とするＹ社と雇用契約を締結し、マネージャーとして勤務していたが、平成26年１月に、本社に転勤となり、マネージャーの下で一担当者として業務に従事した。Ｙ社は、同年５月、Ｘに自宅待機を命じ、同年６月、「業務能力また勤務成績が不適当と認めたとき」等の解雇理由に該当するとして解雇した。

　Ｘは、解雇無効を主張して仮処分を申し立て、労働契約上の権利を有する地位にあることを仮に定める（地位保全の仮処分）とともに、１カ月当たり73万円余の月例給与について賃金仮払い（仮払いの仮処分）を求めた。原審（横浜地決平27・11・27）は、本件解雇は解雇権の濫用に当たるということはできず、保全の必要性もないとして申立てを却下したため、Ｘは即時抗告を申し立てた。

　東京高裁は原決定を相当であるとして抗告を棄却した。…