派遣先からの派遣労働者交代の要請を受け入れたところ、当該労働者が残余期間の賃金の支払いを求めた事案で、大阪地裁は、交代要請に応じたことで労働者の賃金請求権は消滅するとしたうえで、勤務状況から債務不履行事由が存在しない場合、労基法26条の「使用者の責に帰すべき事由による休業」と認定し、休業手当の支払いを命じた。

労基法26条の手当を　賃金支払義務ないが

筆者：弁護士　岡芹 健夫（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは、一級建築士、一級土木施工管理技師、一級建築施工管理技師の資格を持ち、土木工事の管理監督を業務として稼働してきており、被告Ｙ社に派遣社員として登録した。

　Ｘは、Ａ社に派遣され（平成15年１月20日～同年３月末日）、Ａ社が請け負った工事の施工管理に従事した。その後、Ｘは、平成15年４月５日から同年７月末日までの予定でＢ社に派遣され、Ｂ社が請け負った水道工事の施工管理に従事した。

　Ｙ社はＢ社より派遣社員の交代を要請され、その結果、平成15年５月６日、Ｙ社はＸに対し交代を命じ、Ｘはこれに応じ就業を中止した。また、Ｙ社はＸとの雇用契約を終了させた。

　その後、Ｂ社では交代したＹ社の従業員が勤務した。

　ＸはＹ社を相手として、平成15年７月末まで派遣された場合の賃金請求（同年５月７日以降の賃金請求）を主位的請求として、仮に主位的請求が認められないとしても、労働基準法第26条による60％の休業手当が認められるとしてその請求を第１の予備的請求とし、仮に主位的請求と第１の予備的請求が認められないとしても、解雇予告期間をおかずにＸを解雇したものとして、解雇予告手当の請求を第２の予備的請求として、提訴するに及んだ。…