社員の同意なく年俸を減額したことにつき、過去に合意した年俸との差額を請求した事案。東京地裁は、会社は年俸交渉打ち切りの決定権があるが行使しておらず、現在交渉中の提示額を最低保障とする合意が成立していると判示。１年限定で合意した過去の年俸額は請求できず、制度について社員に対する説明は広く認識されていることから、年俸減額を有効とした。

決定権は使用者に　設計内容も周知し

筆者：弁護士　岡芹 健夫（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘ１は、派遣社員、有期雇用契約社員を経て、出版等を業とするＹに平成13年３月より期間の定めなくして雇用され、Ｘ２は、Ｙの経理業務を請け負っていた関連会社より、平成６年１月に移籍し、Ｘ３は、昭和42年にＹに入社し、関連会社を経て平成６年１月よりＹに在籍するようになった社員である。

　Ｙは、平成12年３月、全社員に対して、一般管理職（その実態は時間管理も受ける一般社員である）を含めた管理職に対して平成13年４月より年俸制を実施すること、年俸制実施の最初の年俸額は前年度の年収を保障するが、２年目以降は、社員本人が設定した目標の達成度、貢献度、賃金原資の変動によって減額があり得ること、年俸の10％が時間外手当相当額として含まれること等を説明した。また、平成13年２月から４月に、年俸制の目的、必要性、実施の手順等を説明し、同年４月ころまでに社員の個別面談が行われ、多くの社員が年俸制に同意した。…