市場調査会社の従業員が、整理解雇され未払退職金と違法な解雇による損害金を請求。一方、会社は労組のビラ配布を名誉毀損で訴えた。東京地裁は、会社は退職金規程の存在を否定するが、従業員への周知段階で成立と判示。また、解雇回避努力を怠り権利濫用で不法行為に当たるとして、賃金６カ月分の損害金を認めた。ビラ配布については、計50万円の支払いを命じた。

従業員へ周知済み　解雇も不法行為に

筆者：弁護士　岡芹 健夫（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ１社はＩＴ分野のマーケットリサーチ等を業とする株式会社であり、Ｘは昭和60年６月からＹ社に正社員として採用されていた。Ｙ２はＹ１社の代表者、Ｙ３はその妻でＹ１社の従業員であった。

　Ｙ１社は、平成６年11月30日付で退職金規程を作成し、従業員代表者としてＹ３がこれに署名・押印しており、Ｙ１社の会計帳簿にも退職給与引当金が計上され、Ｘを含む全従業員が本件退職金規程の存在を認識し、全従業員に周知された。

　本件退職金規程には、従業員がやむを得ない業務上の都合で退職するときは、退職時における基本給の月額に勤続年数に応じた退職金支給基準率表に定める率を乗じて算出した退職金を支給する旨、規定されていた。

　Ｙ１社の売上げは平成12年事業年度約１億7800万円、同13年度約２億1300万円、同14年度約１億9600万円、同15年度約１億4100万円、同16年度約１億1800万円と推移していた。

　Ｙ１社は赤字であることを理由に、Ｘに対し給与額の減額を求め、平成15年４月には月額36万5500円に、平成17年４月には月額33万円にすることにつき、Ｙ１社とＸとで合意した。平成18年２月、Ｙ１社はＸに対して月額10万円とする旨を通告した。…